（名称）

第1条　当法人は、一般社団法人 全国医学部国際交流協議会 と称する。

（主たる事務所）

第2条 当法人は主たる事務所を群馬県前橋市荒牧町四丁目2番地に置く。

　2　当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）

第3条　当法人は、 全国医学部 での学生・大学院生・ 研修医・ 医師の国際交流を図り、且つ国際的に活躍出来る人材養成を目的に各大学との連携を図る活動を行うことを目的とする。

　2　当法人は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 各大学 国際交流センターとの連携ネットワークの整備
2. 国際交流センターの施設の整備（研修施設、宿泊施設）
3. 医学生の国際交流の推進
4. 大学院生の国際交流の推進
5. 海外からの留学生、研究生、学者招聘事業の推進
6. 全国医学部 国際交流センターの連携の推進、情報交換など
7. 医学研究の国際 的拠点作り（情報、研究拠点など）
8. アジア、欧米医科大学、医学部との連携関係の推進
9. 医学生、大学院生の英語での発表、討論能力向上のためのセミナー並びに講習会開催
10. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）

第4条　当法人の公告は 、電子公告の方法により行う。

　2　事故その他 やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機関）

第5条　当法人は、理事会及び監事を置く。

（種別）

第6条　当法人の会員は、次の4種とする。

1. 正会員　国際交流センターまたはそれに相当する部署を持つ大学医学部（医学系研究科）もしくは医科大学
2. 準会員
   ・国際交流センターまたはそれに相当する部署を持つ医学部以外の医療系大学
   ・国際交流に関心を持つ病院・研究所
3. 賛助会員　本会の目的・活動に賛同する企業等
4. 個人会員　国際交流センターまたはそれに相当する部署を持たない国際交流に関心を持つ大学医学部（医学系研究科）もしくは医科大学等に所属する教職員

（入会）

第7条　当法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込み、理事長の承認を受けなければならない。

（経費負担）

第8条　会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。また、都度のセミナーにおいて参加費を負担しなければならない。

（退会）

第9条　会員は、理事会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に 退会することができる。

（除名）

第10条　会員が次のいず れかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

1. 本定款その他の規則に違反したとき。
2. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
3. その他の除名すべき 正当な事由が あるとき。

（会員資格の喪失）

第11条　前2条の場合のほか、会員は、次のいず れかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 会費の納入が継続して1年以上なされなかったとき。
2. 総正会員が同意したとき。
3. 当該会員が死亡もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第12条　会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他拠出金品は、これを返還しない。

（構成）

第13条　当法人は、代議員を90名以内とする。

　２ 代議員は、正会員校の推薦により選任される。

　３ 代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（代議員の職務と権利）

第14条　代議員は、総会構成員としてこの定款に定める事項を行う。

　２ 正会員は、法人法で規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。

1. 法人法第14条2項の権利（定款の閲覧等）
2. 法人法32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
3. 法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧）
4. 法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
5. 法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
6. 法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧）
7. 法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧）
8. 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧）

（代議員の任期）

第15条　代議員の任期は、選任後２年以内に終了する 事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。尚再任は妨げない。

　２ 代議員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（代議員の処分）

第16条　代議員は、当法人の代議員たるふさわしくない行為があった場合、総会の決議により、戒告または解任することができる。

（代議員の報酬）

第17条　当法人の代議員は無報酬とする。

第5章 社員総会

（種別）

第18条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

（構成）

第19条　社員総会はすべての 代議員 をもって構成する。

　2　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）

第20条　社員総会は、次の事項を決議する。

1. 会費の額
2. 会員の除名
3. 役員の選任及び解任
4. 役員の報酬の額又はその基準
5. 各事業年度の決算報告
6. 定款の変更
7. 解散
8. 理事会において社員総会に付議した事項
9. 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項および本定款に定める事項

（開催）

第21条　定時社員総会は、毎年1回、各事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）

第22条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、 代議員 の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

（議長）

第23条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席者の中から選出する。

（決議）

第24条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。

　2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

1. 会員の除名
2. 監事の解任
3. 定款の変更
4. 解散
5. その他法令で定めた事項

　3 理事又は監事を選任する議案を決議するに関しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

（代理）

第25条 社員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（決議及び報告の省略）

第26条　理事又は 代議員 が社員総会の目的である 事項について提案をした場合において、当該提案につき 代議員 の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

　2　理事が代議員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会へ報告があったものとみなす。

（議事録）

第27条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

　2　前項の議事録には、議長及び出席した 代議員 のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印する。

　3　前項の議事録には、議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第6章 役員

（役員の設置）

第28条　当法人に、次の役員を置く。

1. 理事 10名以上
2. 監事 1名以上

　2 理事のうちから、代表理事1名を定め、代表理事をもって理事長とする。

　3 理事のうちから、副理事長1名、常務理事10名以内を定めることができる。

（選任）

第29条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

　2　理事長、副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定めることができる。

　3　監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

　4　理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別な関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

　5　他の同一の団体（公益社団法人及び公益 財団 法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）

第30条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

　2　副理事長、常務理事は、理事会の決定したところに従い、当法人の業務を執行する。

　3　理事長、副理事長、常務理事は、 1年に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）

第31条　監事は、理事の職務の執行を監 査し、法令で定めるところにより、 監査報告を作成する。

　2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）

第32条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。尚再任は妨げない。

　2　監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

　3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

　4　理事又は監事は、第 23条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、 任期 の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第33条　理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、社員総会の特別議決をもって行わなけれ ばならない。

（報酬）

第34条　理事及び監事の報酬は無報酬とする。

　2　理事及び監事には、交通費等その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（損害賠償責任及び責任の一部免除）

第35条　理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

　2　当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

（基金を引き受ける者の募集）

第43条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金拠出者の権利）

第44条 拠出した基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続き）

第45条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について、定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

（委員会の設置）

第46条 当法人は、事業を円滑に運営するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。

　２　前項の委員会の委員の選任及び解任は、理事会で行う。

　３　委員会の業務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

　４　委員会は、法令及びこの定款により、総会並びに理事会 に付与された職務権限を制約する運営を行うことができない。

第10章 計算

（事業年度）

第47条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。